【個人事業主・小規模法人向け】初めての補助金活用（with 鈴木社長）【コラボオンラインセミナー総括】

長年、経済産業省に奉職し、その経験を基に、企業における活力ある職場、働く人の持ちうる力を発揮するための処方箋作りで貢献することを使命に起業。HPはこちら。

鈴木恵枝と申します。もともとは経済産業省に勤めており、2014年に株式会社マルション・アンサンブルという会社を設立いたしました。経営コンサルタント、キャリアコンサルタント、行政書士、また人材育成などに関する研修講師をしております。

皆様に求められたことは精一杯、誠心誠意やらせていただければと思っております^^社名のマルション・アンサンブルには「共に歩む」という意味があります。クライアントさんと「共に歩み」「共に成長し」そして「共に創造する」ということをモットーとしております。

初めての補助金・助成金活用ということで、皆様ご経験がないと思います。そして個人事業主様でも十分使えるんですよ！ということをお話ししていきたいと思います。

名前はそれぞれ違いますが、みんな同じようなものだと感じる方が多いかと思います。「国からお金が出るんだな」というくらいの認識だと思うんですが、実はそれぞれとてもいい役割があるんです。

これは主に経済産業省がやっております。企業や個人事業主の経営を助けてさらに拡大させるためのものです。これは明確な目的のために予算が決められておりまして、申請において内容の審査があり、採択されて初めて支給されるというものです。

政府の方針が目的となっております。例として、自社でDX（デジタルトランスフォーメーション）を導入する場合を挙げます。まずはDXをどのように取り入れていくかの計画を立てます。それが審査でOKになれば、その予算が国から支給されるという流れになります。

助成金は厚生労働省が行っております。雇用保険から支払われるものがものすごく多いのが特徴です。特に企業を対象としていて、雇用主への支払いが非常に多くなっております。

これは一定の要件（条件）さえ満たせば基本的に支給されます。条件を満たす環境に変更すればいくら支援します、というようなイメージでしょうか。労働者に対する各種給付金制度や研修事業導入の助成金なども出ますのでぜひ活用していただければいいんじゃないでしょうか。

給付金は、国や地方自治体が事業主や個人に支給するものです。これは病気や被災、社会的な問題で影響を受けた場合など定められた状態であれば申請すれば支給されます。影響を受けたという事実が認められ、その事実により売り上げが下がってしまった、という場合に支給されるのが給付金だと考えていただければいいかなと思います。

給付金申請の注意点としては、雇用保険関係のものはいつでも申請ができますが、中には時限的なものもあるので注意が必要です。

補助金のシステムでございますけれども非常に大変です。流れとしては、まず申請をします。その後に審査があり、交付決定があります。

いえ、そうではないんですね(汗)　その後は申請した内容に沿って事業実施をしていきます。事業が完了したら完了報告書というものを出し、また審査を受けます。ここではほぼ落ちるということはないんですけれども、最初の申請目的にあったものに仕上がっているかどうか、金額においても範囲内に収まっているかどうかを確認します。

そこで初めて補助金が支給されます、そしてその後も1〜5年ごとの事業報告を出さなければいけません。その辺も考えると嫌だなぁと思うかもしれませんがww

全額支給ではなく、補助金には補助率というものがあります。1/3や2/3などそれぞれ定められています。

ものによりますが、年に1回〜数回ですね。また予算額が決まっているので申請しても受給できないという可能性もあります。大体採択率は30％程度です。

これは上限に到達したら残りはダメよ、ということではなく、審査において事業内容が適切だと認められる率が30％程度ということです。合格率だと思っていただければいいかと思います。

支給は1年後など、時間がかかる場合が多いです。事業実施が先なので、そこでのお金は自分で準備しなければいけないということです。ただし、低金利でローンが借りられるというような制度もありますので活用するのもいいかなと思います。

まず中小企業等事業再構築促進補助金についてご説明していきます。今やっている事業をリソースとして何か新しい事業を行う時に出る補助金でございます。これはコロナウイルスの影響で始まったものですね。補助額は従業員数に応じて異なっております。

はい。飲食店であれば、飲食スペースを縮小してそのスペースに新たにテイクアウトを始める場合などに活用できます。アパレル製品であれば、新たにECサイトでの販売やサブスクリプション形式のサービスを展開する場合などに活用できます。ぜひ皆さんにもこれを使っていただきたいなと思っております^^

次は小規模事業者持続化補助金についてです。これは経済産業省の補助金ではありますが、提出先は商工会あるいは商工会議所となっています。これは地域ごとに異なるのでチェックしてみてくださいね。

これは小規模事業者が自社の経営を見直して、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う、販路開拓や生産性の向上の取り組みへの支援です。こちらは法人・個人事業主に加えて、特定非営利活動法人までも活用できるものとなっています。

この補助金ではほとんど何でもできます。もっといろんな人に自分の事業を知ってほしいからホームページを作りたい、などの目的でも計画をきちんと作ったうえで申請すれば大体通るんじゃないかなと思います。

こちらは2/3の補助率ですね。通常枠と特別枠に分かれておりまして、通常枠では上限が50万円となっています。特別枠では、賃金引上げ枠や後継者支援枠の場合は上限200万円まで、インボイス導入が目的の場合は上限100万円まで出ますよとなっています。

色々と補助金はありますけども、このあたりが大きくて活用率も高いところかなと思っています。あとはエネルギー合理化補助金やEV車に使える補助金などもありますので、ぜひご活用いただければと思います。

まずは経済産業省や国土交通省のホームページなどを見ていただくのがいいかと思います。厚生労働省のホームページでは、助成金や奨励金などについての情報が載っていますよ。

また、補助金や助成金についてまとめているブログなどがございますので、そういったものを参考にするのもいいですね。

県や市町村の補助金だと、その地域の政策に合ったものを作っているので参考になるかと思います^^

それぞれ3つずつあります。まずメリットの1つ目ですが、自己資金が1/3程度で実施できるということです。補助率によって若干違いは出てきますが。

2つ目のメリットですが、自社の計画が明確化できるということです。申請を作る段階で自分の会社や事業を見直すことができるんですよね。今の状況がどういう状況かを深掘りし、明確に数値化できるということもメリットだと思います。数年にわたる計画を立て、今後の方針を明確にすることができます。

3つ目は、金融機関から融資を受ける際に有利になるということです。こういう補助金を受けました、と言うと結構金融機関から次の融資を受けるときに有利になるということがあるんですね。

1つ目に、最初の設備投資は全額自腹で購入する必要があります。ただ、低金利融資制度の活用もございますので、場合によってはこちらをご紹介することも可能です。

2つ目は、補助金受給後は書類の保存や調査協力の義務付けがあるということです。その補助金で買った物のみならず、整備したもの全てにおいて最低5年の書類の保存が必要です。そしてたまに調査協力の義務付けがあります。

補助金で行った設備投資に対して今度検査をしますよーというお達しが稀にあります。ほとんどないと考えていただいて良いと思いますが^^　ですが、いつあってもいいようにきちんと書類の保存をしておいてくださいね。

最後のデメリットは、やはり申請に手間と時間がかかるということですね。最初から最後まで補助金がおりるまでは1年くらい手間がかかるということだけご承知いただければと思います。ただ補助金の中にはそんなに手間がかからず使えるものもございます。